私たちは、日本社会において年を追うごとに重要性を増す相続及び事業承継問題の解決に貢献するため一般社団法人資産相続相談センターを設立しました。

超高齢社会の我が国は2023年1月の65歳以上人口約3,589万人、総人口に占める割合は3割弱に至っています。
今後も65歳以上人口は年々増加することが人口動態統計からも明らかであり、それに伴い相続・事業承継に悩む世帯や企業もますます増加していくものと予想されます。
一方、2015年の相続税改正における基礎控除額引き下げにより相続税の課税対象となる人が大幅に増加しました。
その後もたびたび相続税改正や資産評価方法の変更が行われ2024年には贈与に関わる税制変更も予定されるなど、今後も相続・事業承継問題は諸制度への対応も含め難しさを増していくものと考えられます。

相続・事業承継問題は誰もが直面する可能性のある問題でありながら、関わる人の関係性に加え諸法制度の影響などを考慮する必要があり、その解決には専門的な知識が必要です。
しかし、現状では、相続・事業承継に関わる専門知識や経験がある専門家が限られているため、相続・事業承継問題に悩む人々が専門家に相談できず、適切な解決方法を得られない不幸が多く生じています。

一般社団法人資産相続相談センターには、自らの誠実さと専門知識によって社会に貢献することを使命とする専門家が集っています。
常に利用者の立場に立ち、多分野の専門家が相互の専門性を認め協力し合い、より高品質で安心なサービスが提供できるよう利用者の課題に誠実に向き合います。
私たちは、相続・事業承継問題に関する専門知識の普及啓発事業、相談・コンサルティング事業、調査研究事業、セミナー・研修会開催事業等を行うことで、一人でも多くの人が相続・事業承継問題を解決し、大切な資産と文化を後世に安心して引き継いでいける社会を実現するために全力で取り組んで参ります。